★一歩前へ★スタッフ募集中!

令和2年4月発信 コロナの影響で税理士業界は間違いなく悪い方向に行くと思われます。
募集のチャレンジしてみませんか。

帳面屋事務所の撤廃。経営助言に重点を!

当事務所は毎年関与先拡大傾向にあります。(年間平均30件以上)
ご応募の際は、お気軽にご連絡ください。

税理士業界を取り巻く環境

①九州北部税理士会の数年前のアンケート調査では、年間売上5,000万で95%、
7,000万~1億以下で4%、1億以上となると1%強、かなりきびしい状況下にある。

②中小法人数は減少傾向にある。

③+算-算、税務申告のみの帳面屋、税理士事務所は間違いなく価格競争に巻き込まれ、
事務所・従業員の方には明るい未来はないのではないだろうか。

差別化できる事務所へ

差別化できる事務所を目指して、今後邁進しないと(A)と(B)だけでは値引戦争に追いやられる。
1人当たりの年間売上額を上昇させないと、スタッフも高額なる給与は望めない。
何故、少ない件数しか持てないのか、それは帳面屋事務代行をやっていると件数を多く持てなく売上が上がらない。給与が安いという構図におちいる。自計化をすべきである。

当事務所は、経験豊富なる人材を求めている。
すばらしい税理士事務所は、スタッフの質で構成されるものだと考えています。
過去の経験を十二分に生かしてチャレンジしたい方の募集を望みます。
当事務所は1年~2年の間に多数のスタッフが前職の給与額を上回っています。

実績は100%であり、所長が責任を持ちます。   

 募集要項

募集職種(外勤)税理士補助(外勤監査)コンサルタント
資格

普通自動車免許、※税理士事務所経験者、TKCシステム経験者優遇
法人税,所得税2・3級の知識、ワード・エクセル中級程度

募集年齢20歳~40歳
学歴等学歴不問、実力主義
給与 (一般の方)20万円~70万円 (試用期間3ヶ月 本給×0.9)
[具体例]

ⅰ30件担当 平均顧問料40,000円
 事務所収入 月間120万
 120万×0.9×20%~25% = 22万~27万
 平均年収400万~450万
ⅱ月間150万
 150万×0.9×25%=35万~38万
 平均年収 550万~600万

ⅲ月間200万
 200万×0.9×25%=45万~50万
 平均年収 750万~900万
ⅳ当事務所は自分の年収を自己で確立できる
 システム作りを構築済です。
 任せられた月額報酬の税引後25%~30%が
 給与(月額)の水準です。

 ※但し、ⅰとⅱとⅲの年収総額の中には、特典のインセンティブ分を含む。
 当事務所は、従業員の生活設計を考慮し、(昇給)(賞与)(特典)等
 を年収ベースで考慮する様にしています。
 ※経験者優遇
◎当事務所は他の事務所より移ってきたスタッフが半数以上いるが、全員2年以内に前職の給与額を上回る実績を作っています。

~追記~
(1)決算時担当者収入全体(顧問料・決算料。他収入)の総額で上記の割合を調整。
(2)特典:顧問先拡大、保険契約成立、相続税申告料等の入金一部をスタッフへ還元するインセンティブシステム充実。
インセンティブ詳細

①新規獲得     顧問料3ヶ月分+決算料×0.9×30%

②保険契約     事務所収入×0.9×40~50%  

③相続税      総収入金額×0.9×20~40% 

④TKC自計導入   1件当たり6万円(上限) 

⑤コンサルティング 収入金額×0.9×30~50%  

⑥株の評価     収入金額×0.9×50%  

⑦仮決算      収入金額×0.9×30%    

⑧紹介手数料    TKC協力会社(大和・積水・ミサワ)の建設に係る紹介手数料還元

⑨その他      従業員が臨時収入を得た場合は還元するシステムが出来ています


事務所は特に平均税理士事務所職員の給与額の20~30%を上回る様考えております(所長)
賞与
年3回
休日休暇

土日祝日、夏季・年末年始                             月末の土曜日は会議の為出勤あり(年間3~5日程度)

福利厚生
社会保険、退職金制度、交通費支給、成果配分(十分完備)

給与体制について
実力主義により希望額がかなえられる給与体制構築済
その他、報酬制度が数多く設けられている

事務所特色

(1)数々の銀行との交流多岐により関与先紹介多し
(2)毎年確実に売上実績増加とともにスタッフに安心感を持たせている
(3)事務所活発活動、研修体制完備
当事務所で所長と人生の共同体を志したい方は応募して下さい。所長が直接面接します(書類選考後)
令和5年9月1日現在 関与先505件(実質487件)

年商3億7619万円  スタッフ総勢21名(監査課14名・内勤7名)

税理士スタッフに訴えたい事、所長コメント

現在、税理士業界は明らかに勝ち組と負け組み事務所が明白になってきた様に思われる。そこで全税理士事務所の70%以上は帳簿代行を主たる業務としている様に聞いていますがこれだと

(1)担当者の件数が20件以下の可能性が強い。
(2)付加価値が上がらず平均報酬が低い。
(3)事務所収入が少なくなると従業員の方の給与
も低くならざるを得ない。

全て悪い方向に廻ってしまう可能性が大である。

結論
会計+税務+会社指導この三点セットが効力を発揮し、既存客、銀行等により御紹介を頂き、顧問先の増加につながっていくと思われます。
所長(私)もこの三点セットが充実した事務所で丁稚奉公時代に十二分なる研修を積まさせて頂いた事が私の事務所構築に寄与している事は、明白である


税理士事務所の社会への役割は中小企業経営者の方々の町医者的存在となり感謝して頂くことこそ真の税理士像ではなかろうかと考えます。
所長の理念に賛同して頂ける方の応募を待っています。

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