中小企業の経営者の悩みにどれだけの処方箋（解決策）を提供していけるかが、税理士事務所の使命である

結論

(1)～(10)他悩みのある経営者は、御一報下さい。中小企業は人・物・金・時間・情報は大企業に比較して脆弱なのは仕方がない事ですが、この中で創意工夫が必要なのは当然です。

本日は、中尾俊彦税理士事務所のホームページをご覧頂き誠に有難うございます。
なお、ご相談、お問い合わせにつきましては、お問い合わせの欄を、設けておりますので、お気軽にご連絡下さいませ。

料金の目安(平均)

・月額報酬（法人）　4万～5万
・月額報酬（個人）　3万～
・決算料　月額報酬の概ね5ヶ月～6ヶ月分
※報酬については、業種・事業規模によっては異なります。
一律いくらという事はございません。　あくまで目安としてご参考にしてください。

(1)　自社の財務内容より毎月の返済可能額を必ず認識する事が重要である。

(2)　自社の決算書分析により自社が銀行に対して優利・対等・不利を認識する事により、銀行交渉に臨む。

（優利Case）
銀行に当社の希望額を伝えて相談に応じて頂く事、仮に相談に応じて頂けない場合は、
必ず他の銀行に相談をする。銀行によって会社の評価スタンスは違うのである。

（不利Case）
毎月の返済可能額を100としたら、これを上回る返済額150位を返済していたら、結局借換を
繰り返し、借入金残高が増加する一方で、解決策がわからない。
この場合、必ず主要銀行の担当に相談する事が肝要である。

(3)　赤字決算の場合は、進んでBank　meetingを積極的に開催し、
①何故赤字転落となったのかの理由
②この赤字がどういう形で解消されるのか
③来期の事業計画書はどう推移していくのか
を銀行の方々に説明する事が肝要で、これは税理士事務所主導でやっていかないと
中小企業経営者はこの方法論は持ってないと思われます。

(4)　設備投資の際も（決算書）（毎月返済可能額）（来期以降の事業計画書）を中心に、税理士事務所・会社側・銀行側で打ち合わせする事が肝要である。

(5)　最悪のケースは、銀行より借入元金が返済できない状態まで悪化した場合、会社側から銀行にリスケ（一時返済ストップ）の申出を行う場合、必ずBank　meetingを開き、（現状の説明）（今後の動向）　（事業計画書）の作成は必須である。

(6)　最後に銀行交渉で必要な事は、正直に決算書の提出を行い、協力して頂ける様、会社側が誠意を見せる事が必要であり、いやしくも粉飾決算（たら、れば）で吹聴する様な事は言語道断であり、事業計画書は特に慎重に正確さをモットーにすべきである。

(7)　結語
中小企業のみなさまで上記の具体的な内容がわからない方は、当事務所に御一報頂ければ
誠心誠意、御相談に乗ります。
なお、当事務所に於いては、この銀行交渉は日常業務の一環として取り組んでおります。