業務案内

中小企業の経営者の悩みにどれだけの処方箋(解決策)を提供していけるかが、税理士事務所の使命である

税務調査
銀行交渉
徹底節税
資金繰り
経営改善策
経営助言

中小企業の社長様はこんなことで悩んでいませんか?

(1)税金はたくさん払っているが、本当に節税しているかわからない。節税が上手くいかず、資金が社外に流出している。
(2)節税・租税回避行為(法律上許される)を徹底的に行い、税務当局の税務調査が全くストレスに感じない安心感がないので不安である。税務調査の際、社長他事務員までもが拘束され仕事にならない。
(3)利益は出ているが、資金繰りが毎月悪く、いたずらに銀行に借り換えし借入残高が膨らんでいる。何故資金繰りが悪いのか原因がつかめない為、対処方法がわからない。
(4)(3)の対処方法(解決策)が解らず、銀行に相談に行ってもらちがあかず、途方に暮れている。
(5)(3)・(4)の場合、税理士が銀行との人脈をもち、経営改善計画書を作成し、税理士が自ら銀行に乗り込み、銀行交渉能力がないと問題解決は不可能を思われるが、できずに悩んでいる。
(6)新しい事業計画・設備投資計画の際、税理士担当者銀行の担当者が三者で会議をもつ様な事は至極同然であるが、これが全くできていない。これでいくと会社の力以上の返済を要求され、資金が廻らなくなる危険性が生じる。
(7)税理士等に経営助言を求めるが明確な解答が返ってこないので困っている。
(8)税理士事務所がお客様の為に異業種交流会を銀行とともに開催し情報を入手する場がほしいが、この場が提供されていない。
(9)決算終了時(一年間の経営成果を吟味し来期につなげないといけない)に会社で決算報告会を開催し、貴社の良い点・悪い点を討論し、経営改善策を図る場もなく、ただ納付書だけを手渡しされる事が多い。
(10)社長が従業員に指示命令するのは当たり前であるが、これがうまくいかない。税理士事務所が中心となり中小企業に会議の方法・やり方の指導を望むが指導がないのでどうして良いかわからない。

結論

(1)~(10)他悩みのある経営者は、御一報下さい。中小企業は人・物・金・時間・情報は大企業に比較して脆弱なのは仕方がない事ですが、この中で創意工夫が必要なのは当然です。

本日は、中尾俊彦税理士事務所のホームページをご覧頂き誠に有難うございます。
なお、ご相談、お問い合わせにつきましては、お問い合わせの欄を、設けておりますので、お気軽にご連絡下さいませ。

料金の目安(平均)

・月額報酬(法人) 4万~5万
・月額報酬(個人) 3万~
・決算料 月額報酬の概ね5ヶ月~6ヶ月分
※報酬については、業種・事業規模によっては異なります。
一律いくらという事はございません。 あくまで目安としてご参考にしてください。

銀行との上手な接触法

(1) 自社の財務内容より毎月の返済可能額を必ず認識する事が重要である。

(2) 自社の決算書分析により自社が銀行に対して優利・対等・不利を認識する事により、
銀行交渉に臨む。

(優利Case)
銀行に当社の希望額を伝えて相談に応じて頂く事、仮に相談に応じて頂けない場合は、
必ず他の銀行に相談をする。銀行によって会社の評価スタンスは違うのである。

(不利Case)
毎月の返済可能額を100としたら、これを上回る返済額150位を返済していたら、結局借換を
繰り返し、借入金残高が増加する一方で、解決策がわからない。
この場合、必ず主要銀行の担当に相談する事が肝要である。

(3) 赤字決算の場合は、進んでBank meetingを積極的に開催し、
何故赤字転落となったのかの理由
②この赤字がどういう形で解消されるのか
来期の事業計画書はどう推移していくのか
を銀行の方々に説明する事が肝要で、これは税理士事務所主導でやっていかないと
中小企業経営者はこの方法論は持ってないと思われます。

(4) 設備投資の際も(決算書)(毎月返済可能額)(来期以降の事業計画書)を中心に、税理士事務所・
会社側・銀行側
で打ち合わせする事が肝要である。

(5) 最悪のケースは、銀行より借入元金が返済できない状態まで悪化した場合、会社側から銀行に
リスケ(一時返済ストップ)の申出を行う場合、必ずBank meetingを開き、(現状の説明)
(今後の動向) (事業計画書)の作成は必須である。

(6) 最後に銀行交渉で必要な事は、正直に決算書の提出を行い、協力して頂ける様、会社側が誠意
見せる事が必要であり、いやしくも粉飾決算(たら、れば)で吹聴する様な事は言語道断であり、
事業計画書は特に慎重に正確さをモットーにすべきである。

(7) 結語
中小企業のみなさまで上記の具体的な内容がわからない方は、当事務所に御一報頂ければ
誠心誠意、御相談に乗ります。
なお、当事務所に於いては、この銀行交渉は日常業務の一環として取り組んでおります。

サービスフィールド

節税徹底戦略指導コンピューター導入指導
経営計画/MAS/経営助言企業リスクマネジメント
税務/会計/財務法人設立
労働管理/人材育成/従業員教育会社会議に改善策の創設

関与先業種一覧

建設業病院
小売業クリニック
食料品製造業サービス業
精密機械加工業自動車販売業
ビルメンテナンス業自動車修理・整備業
料理・飲食業その他各種

関連会社

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